NPOに関する疑問と回答

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（回答はこのホームページに掲載します。ただし少し時間がかかる場合があります)

疑問	回答
NPOとはなんですか？	Non-Profit Organizationの略語で民間の非営利団体の総称です。たとえば、社会福祉法人、労働組合、生活協同組合、財団法人、医療法人、ボランティア団体などです。
法人とは？	自然人（人類)と同じような権利をもつ法律で定められた人格です。自然人には「死」により権利が消滅しますが、法人は解散等しない限りその権利などは継承されます。
NGOとはなんですか？	Non-Governmental Organizationの略語で、NPO同様、民間の非営利団体のことを言います。これは国連憲章に起源を持つ言葉です。
NPO法人とは？	特定非営利活動促進法（NPO法）により定められた法人のことを言います。 NPO法人となるためには、開設する事務所が１ヶ所であればその所在地の都道府県庁に、また、２ヶ所以上の都道府県に開設する場合は内閣府に、定められた書類を提出し、認証されなければなりません。
法人となるメリットは？	任意団体からＮＰＯ法人となるメリットには以下のようなことが考えられます。１．社会的信用度の向上（１）助成金や、委託事業が受けやすくなる（２）広報活動がしやすい（３）職員を採用しやすい（４）会員が集まる２．団体のモラルアップにつながる３．会計処理や、不動産の登記など資産の管理がわかりやすく（はっきりする）なる
法人となることでのデメリットは？	法人となることによるデメリットは以下のようなことが考えられます（１）法人管理の事務処理費用、税金（住民税)などが増加する（２）解散時に財産が分配できない
NPO法人の活動内容は自由ですか	NPO法人はNPO法に定められた次の１７種類の活動を行うことができます。１．保健・医療又は福祉の増進を図る活動　２．社会教育の推進を図る活動　３．まちづくりの推進を図る活動　４．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動　５．環境の保全を図る活動　６．災害救援活動　７．地域安全活動　８．人権の擁護又は平和の推進を図る活動　９．国際協力の活動１０．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動１１．子どもの健全育成を図る活動１２．情報社会の発展を図る活動１３．科学技術の振興を図る活動１４．経済活動の活性化を図る活動１５．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動１６．消費者の保護を図る活動１７．これらの各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
認定NPO法人とは？	国税庁長官により認定されたNPO法人のことを言います。認定NPO法人となると、寄付金が所得から控除（個人の場合）されたり、損金扱い（企業の場合)となったりします。また、NPO自身においてはその他の事業についてみなし寄付となるなどのメリットがあります。
NPO法人は報酬を得てはいけないか	NPO法人が提供する役務について、利用者から報酬を得ることも、そして、その報酬から、作業者に対して給料を払ったり、必要な経費を支払うこと、法人を維持するための経費などを支払うことはまったく問題ありません。そして、残った利益（剰余金)については、本来の事業のために利用されます。したがって、利益（剰余金)を、会員や役員などに分配することは基本的に許されません。
NPO法人は非課税ですか？	NPO法人でも通常の法人（会社など)と同じように扱われますので、法人税法上の収益事業を行えば、原則課税扱いとなります。また、消費税の納税、源泉所得税の取扱いも減免されることは通常はありません。